用語解説

着手金

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功がある事件につき、事件に着手し、事務処理を進める対価として必要な費用です。ですから、着手金は結果とは関係なく事件依頼時に支払って頂きます。

経済的利益

※算定可能な場合

1. 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。
2. 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
3. 継続的給付債権は、債権総額の7／10。期間不定のものは7年分。
4. 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分。
5. 所有権の額は、対象物の時価相当額。
6. 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象物の時価額の1／2、
   又は権利の時価相当額のいずれか高い額。
7. 建物の所有権に関する事件は、建物の時価相当額に敷地の時価の1／3を加算。
   建物についての占有権、賃借権、使用借権に関する事件は、6.の額に敷地の時価の1／3を加算。
8. 地役権は、承役地の時価の1／2。
9. 担保権は、被担保債権額。但し、担保物の時価を限度とします。
10. 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は5、6、7、8、9に準じた額。
11. 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。
    但し、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
12. 共有物分割は、持分の時価の3分の1。
    但し、範囲又は持分に争いがある部分は、その財産の額。
13. 遺産分割事件は、相続分の時価相当額。
    但し、財産の範囲及び相続分に争いのない部分は時価の1／3。
14. 遺留分減殺請求事件は、遺留分の時価相当額。 ※算定不能の場合は800万円。但し、事件の難易、軽重、手数の繁簡、依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減できます。

 

報酬金

事件等が終了したとき、成功の程度に応じて処理の結果に対して支払って頂くものです。民事事件で、示談交渉から調停、裁判と手続を進めていく場合、あるい は民事・刑事いずれも訴訟事件が一審で終了せず、控訴・上告等となった場合には、その都度着手金が必要ですが報酬金は最終結果時のみ必要となります。
 

手数料

依頼案件が、原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了するような、即決和解・倒産事件の債権届出・契約書の文書作成等の法律事務処理の対価としてお支払い頂くものです。
 

日当

上記依頼案件に関して、遠方へ出張しなければならない場合に必要となる費用です。
 

実費

依頼案件の処理に要する収入印紙代・郵便切手代・謄写代・交通通信費・宿泊料等、事務処理上必要となる費用です。実費については、依頼時に概算額でお預かりするか、支払の都度お支払い頂きます。