はじめに

交通事故は、ある日突然怒り、それまでの生活を変えてしまいます。
予期して備えることは難しく、多くの人が、自分の健康が元通り回復できるのか、どれだけお金がかかるのか、まず何をしなければならないのか、不安になることと思います。
交通事故事案は、賠償金を巡って保険会社との交渉になることが多く、適切な治療と正確な情報を得ることが重要になります。
そのため、弁護士が介入する場合とそうでない場合とで、その後の方針・賠償額が大きく変わることが多々あります。
当事務所は、交通事故事案では、できる限り早急に弁護士に相談することをお勧めしています。そうすることで、実況見分や治療の際に、弁護士が付添・助言をすることができ、適切な補償を受けることにつながります。

 

事故から解決までの流れ

１．まず警察に連絡する
　交通事故にあった場合に、加害者が「お金は払うので警察に届けず示談にしてほしい」ということがあります。
　軽微な怪我であれば、相手のことを想って提案にのってあげたい…という方もいらっしゃいますが、そのようなことは絶対になさらず、警察に届け出てください。
　事故の時点では軽いと思っていた症状が後に悪化することはままあり、医療費が多額になると、加害者が払える額にも限界があり、加害者の保険会社から支払ってもらうことが必要になってきます。そのようなとき、警察に届け出ていない場合には、事故があったことの証明ができず、なんら補償を受けることができなくなります。

　警察に連絡すると、後日実況見分が行われます。ここで、事故の様子を詳細に説明することが、後に重要になってきます。慣れない経験で、「加害者が違うことを言っているのに、訂正してもらえなかった。」という方もいらっしゃいますが、一度記録に残ったことを後で訂正することは大変難しい事です。ご自身で説明することに不安がある方は、事前に弁護士に相談し同行してもらうこともできます。
　また、できれば事故直後に現場の状況や車の損傷を、携帯のカメラなどで撮影しておくと後日重要な証拠になります。

２．病院へ行く
　事故後は必ず病院へ行き、医師の指示に従って通院してください。
　交通事故にあった直後は、一番損傷を受けた箇所の身に気を取られていて気が付かなかった箇所が、後日痛み出すということは多くあります。医師には、症状をできるだけ詳細に伝え、カルテに記載しておいてもらうようにしてください。

３．保険会社と交渉する
　事故後、保険会社から示談案の提示がなされます。
　この示談に応じた場合（署名した場合）、後日、一般的な相場より低額であることがわかっても、これを覆すことは裁判でもまずできません。示談が終わったのちに、「この金額で妥当でしたでしょうか」とご相談に来られる方がいますが、示談をしてしまったらもう遅いのです。
　そのため、示談案が出たらまず弁護士に相談してください。
　実際、交通事故の事案では、保険業界の中で
　・自賠責基準
　・任意保険基準
　・裁判基準
　という基準が存在し、同じ症状でも、どの基準を用いるかによって賠償額が変わってきます。弁護士が入っていない場合に、保険会社が一番低額となる自賠責基準をもとに金額を算定し「これで限界です」ということもあるので、弁護士に相談し、正確な情報を得てください。